女性活躍推進行動計画
サステナビリティ 女性活躍推進への取り組み
当社の女性活躍推進基本施策
建設業就業者数は、1997年の685万人をピークに減少を続けており、2015年は500万人(ピーク時から約27%減)となりました。特に、55歳以上の割合は全産業の中でも建設業が高く、高齢化が進行しています。その一方、建設投資額及び設備投資額はリーマンショック後の2010年以降共に回復基調となり、今後も増加が見込まれると予想されます。そのような環境のなか、当社は経営戦略の一つとして2005年の女性活躍推進活動着手に始まった多様な人材を活かすため、以下の目標を掲げ、女性社員の活躍推進を図っています。
| 目 標 |
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|---|---|
| 計画期間 | 2021年4月1日～2026年3月31日 |
重点的に取り組んでいる事項
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A働きやすい環境の整備
社内における「パワーハラスメント・セクシャルハラスメント」撲滅に向け、全管理職を対象に社員教育を徹底し意識の改革を図っています。
また、職場労働環境や人間関係等で相談者が職場の上司・同僚に相談ができない場合、ヘルプラインにてサポートを行う制度を導入しています。 -
B女性の活用と育成
近年女性社員の活躍の場を広げるべく、事務系への配属と共に積極的に技術系にも配属(直近5年間で5名採用実績有)しています。また、育成に関しては、指導を受ける社員への研修は当然ながら、指導をする上司や先輩社員にも外部研修を受講させ、育成に必要な知識を学ばせると共に、一人ひとりに合った指導方法により育成を図っています。
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Cワークライフバランスの推進
産休・育休取得者のキャリアの早期再開を促し、その活躍を応援するためのさまざまな制度を導入しています。
| 育児休業 | 子が1歳まで取得可能（保育園に入所できない等の場合には最長2歳） |
|---|---|
| 育児短時間勤務 | 3歳に満たない子を養育する場合、短時間勤務が可能 |
| 子の看護休暇 | 未就学児の看護を理由とする休暇（1人につき年5日、2人以上の場合は年10日） |
| リフレッシュ休暇 | 最大3日まで利用可能な休暇制度で、回数は年1回のみ。 |
女性社員の声
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Aいつでも上司に相談できる環境
総務五十嵐 飛鳥
総務として配属された当初「誰がやるのか分からない仕事、困りごとはすべて総務の仕事。」といわれ、業務内容の幅広さに驚きました。
設備・備品管理や安全衛生、社内外行事等より良い環境で働くためのサポートは想像以上に知識や経験が必要なため、困ることもありますが、いつでも上司に相談できる環境に働きやすさを感じています。 -
B充実した教育制度で安心
設計山下 玲奈
設計職として入社し、電着塗装設備をメインとした部署にてタンク・各種配管設計を行っています。もともと機械設計について何の知識もなく、分からない用語が多いため不安でした。しかし充実した教育制度や、上司や先輩が丁寧な説明をして下さるので、不安を感じることなく安心して業務を進めることができています。
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C育休制度で、家事育児に専念
営業鵜飼 志帆菜
育休制度を1年間利用して、家事・育児に専念することができました。 復帰後は、早くブランクを取り戻さなくてはと焦ってしまう事もありましたが上司・同僚のフォローをいただきながら安心して業務に取り組んでいます。 まだ子どもが幼いので、現在は限られた時間の中で効率的に仕事をするように心掛けています。